会計業務

税務相談

個人の確定申告、法人の税務申告では税法上適格な決算書類の作成を目的とし、帳簿や経理業務のチェックを行います。

税務調査の際は税理士が責任をもって立会います。

開業・独立支援

とりあえず設立だけ頼みたいという方や、設立後もしっかりサポートしてほしい方に安心のサービスをご用意しています。

税理士事務所ならではの視点から設立後を見据えた会社作りをサポートし、会社の成長を支援します。

 

事務代行

帳簿記入、給与支払、各種社会保険の手続、仕入・外注先への支払、経理業務のアドバイスやチェックなどニーズに合わせたサービスを提供いたします。 

リーズナブルな料金で会社・社員の負担を軽減いたします。

企業経営相談

資金繰りがうまくいかない・・
業績改善に伸び悩んでいる・・など

経営について相談できる人が周りにいないなど、孤独な経営者は少なくありません。
数多くのクライアントからの相談を受け事案を解決してきた実績から、良きパートナーとしてアドバイスいたします。

資産管理

資金繰りや融資先との個別交渉支援

長年の経験・実績を持つ財務コンサルタントが直接お会いして迅速に対応支援いたします。

昨今の金融危機で資金繰りが著しく悪化している中小企業が大幅に増加しています。
黒字経営であるにもかかわらず資金繰りの悪化により倒産を余儀なくされている企業も少なくありません。

この史上最悪といわれる金融危機の中、いわゆる「貸し渋り」の姿勢を緩和させようとする関係官庁の方針により、各金融機関では業況悪化企業を対象とした低金利の融資商品を展開しています。

弊社では、資金繰りや金融機関との交渉に行き詰っている中小零細企業の社長の悩みや相談に対処すべく、財務全般のご相談をお請けする窓口を開設いたしました。

緊急の融資や金融機関との交渉を迅速にそして親身に対応させていただくため、専任の担当者が全力でお手伝いをさせていただきます。

成年後見人制度

成年後見人制度をご存知ですか?

この度税理士小澤清は、成年後見人等養成研修履修者名簿登載予定者になりました。近く家庭裁判所の選任する成年後見人に就く予定です。

税務に関する専門的な知識・経験を活かし、後見人制度を必要とされる皆様が健全な日常生活を送り、大切な財産が適切に維持管理されるよう努めてまいります。


成年後見制度とは…


認知症、知的障害、精神障害などによって判断能力の不十分な方々は、預貯金の管理や介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結ぶなどの必要があっても、自らこれらのことをするのが難しい場合があります。
また自分に不利益な契約であっても判断能力が不十分なためよく判断できずに契約を結んでしまい、被害にあってしまう恐れもあります。このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援するのが成年後見制度です。


成年後見制度には二種類の制度があります

■任意後見制度/~信頼できる人を本人に十分な判断能力があるうちに選任しておきたい~

将来、判断能力が不十分となった場合に備えて、十分な判断能力があるうちに「誰に」、「どのような支援をしてもらうか」をあらかじめ契約により決めておくことができる制度です。

・どのような手続きをとるの?
口約束や書面のやり取りだけでは効力が発生せず、必ず公証人役場で公正証書を作成する必要があります。

・いつから効力が発生するの?
本人の判断能力が低下し、家庭裁判所で任意後見監督人が選任されて初めて任意後見契約の効力が発生します。任意後見監督人は、本人と契約を結んだ後見人がきちんと仕事をしているか、被後見人に不利になるようなことをしていないかをチェックする役割があり、第三者の監督が入るので安心です。

任意後見制度に関心がある方、将来の不安を少しでも解消したい方はお気軽にご相談ください。

■法定後見制度/~判断能力が不十分になってしまったら…~

家庭裁判所によって、援助者として成年後見人等(成年後見人・保佐人・補助人)が選ぶ制度を利用できます。
利用するためには、家庭裁判所に審判の申立てをする必要があります。家裁では、本人に最も適任と思われる人を成年後見人に選任します。

相続対策

相続は「争族」と表現されるように、時として家族間で骨肉の争いを生み、大きな軋轢を残します。
残される人のためにと思い一生懸命蓄えてきた財産が、家族をバラバラにするきっかけになることはとても悲しいことです。

そんな不要なトラブルを避けるために、会計事務所プラス・ワンでは遺言書の作成をお勧めしています!

◆遺言書を書くメリットとは?
・事前に争いを防ぐことができる 
  遺言さえあれば、遺産の分割内容で紛争が起こることは防止できます。

・相続の手続きが円滑に進む
  預貯金の引き出しや不動産の名義変更の手続きも簡略化でき、遺族の手続きの手間が省けます。
  また事前に相続財産が把握できていますので、調査費用などの負担も減らすことができます。

◆どんな方が遺言書を書くといいのでしょうか?
 遺言書は決して裕福な方だけが残すものではありません! 財産が少なくてももめ事が起きるのが相続です。 
 ・子供がいない夫婦(妻に多くの財産を相続させたい)
 ・相続人の人数が多い人
 ・独身で身寄りのない人
 ・法定相続人以外にも財産を残したい人がいる人
 ・法定相続分とは違う遺産分割を希望する人
 ・内縁の妻がいる人
 ・認知したい子供がいる
 ・団体などに財産を寄付したい人  などなど

会計事務所プラス・ワンでは、相続に関するあらゆる相談をお受けしています。
相続税の申告はもちろんのこと、遺産分割協議書の作成、遺言書の作成など、どんな些細な相談でも大歓迎です!