最近、税務署や市区役所からの郵便物には、必ずと言って良いほど電子申請や電子申告を促すチラシが同封されています。事業所様の中には管轄の税務署から「電子申告してください」と電話が掛かってきた方もいらっしゃると思いますが、弊社にも電話が掛かってきたり、税務署の職員さんが直接、「電子申告してください」とおっしゃるためにいらっしゃった時もありました。

皆さんの周囲で「電子○○」と言えば…個人の所得税確定申告ですね。確定申告を電子申告するのに必要なＩＤで一番身近なものの一つに住基カード(住民基本台帳カード)があります。住基カードを取得するには市区町村によって手数料が掛かります。例えば弊社のある東京都小金井市は住基カード500円+電子証明書500円です(平成24年10月現在)。小金井市では平成23年3月から今年の3月31日まで住基カードの交付手数料500円が無料でした！さすが、小金井市！！残念ながら無料交付期間は延長されなかったようですが、きっと電子申請、電子申告の普及に役立ったと思います。今後は住民票や印鑑登録証明書を全国のセブンイレブンのマルチコピー機で取得できるようにし(多機能端末機利用機能を付加した住基カードが必要です。付加は無料！)住基カードの利用促進を図るようです。電子申請や電子申告の是非はともかく、申請方法や申告方法が増えることは歓迎すべきことだと思います。もっと褒めれば無料交付期間の復活！…もあるでしょうか。