５月の中旬頃から各事業所へ給与所得等にかかる
住民税の特別徴収税額の決定通知書が届きだしております。

住民税では定額減税を受けられる該当者に
対して本人分として１万円の減税を受けられます。

例年と違うのは定額減税を控除した残額を
令和６年７月～令和７年５月までの１１回に分けて
毎月徴収することになっており、
ほとんどの方は令和６年６月は住民税の徴収が無いです。

控除時期を誤らないよう決定通知書を
よく確認の上で処理をすすめる必要がありそうです。