まだ10月も上旬ですが国税庁から今年の年末調整に関する書式やリーフレットが公開されました。早いと感じられると思いますが保険料の控除証明書が届き始める時期でもあり年調を１２月まで考えないと控除証明がどっかへいっちゃった…なんてことも多いので、これを機に年調関係書類を一ヶ所に集めるようになさってくださいね。

今年は基本的な改正が多く、会計事務所の職員として恥ずかしながら簡潔に正確にここで説明するのが非常に難しいので各自ご自身に該当する改正を当てはめていただきたいのですが弊所で年末調整をお手伝いしている場合、前年を参考に改正に該当しそうなところは提出書類に記載がなくてもフィードバックしますので、ご安心ください。ご自身方も記載例を見ながら記載していただき、不明点はご遠慮なくお問合せください。協力して控除漏れがないようにしましょう。

びっくりなのが改正施行日が12/1という点。11月末までに退職なさった方は年末調整を受けていないので年明けに確定申告をして所得税の精算を行いますが退職前は基礎控除が従来のままの源泉所得税なので確定申告を受けると例年より、たくさん戻る方が多いです。還付申告の場合、年が明けたらすぐに申告できます。ふるさと納税のワンストップ特例制度を使おうと考えていた方は確定申告をするとリセットされてしまうのでご留意くださいね。

住宅ローン控除を受ける方も「調書方式」が始まります。対応している金融機関が所得者からの申請に基づき税務署に情報を提供し国税当局が所得者本人に住宅ローンの「年末残高情報」を提供する方式です。今までは金融機関からだけだった残高証明が申請により税務署から来る人もいるようになります。「調書方式」の人は従来の残高証明書の添付が不要になります。申請にはマイナンバーやe-Taxの利用者識別番号が必要だったりマイナポータル連携で手続きが簡便になったりするそうなので、ご検討ください。