いよいよ税務調査のシーズン到来です。
弊所にもチラホラ、関与先様や税務署から税務調査の連絡が入ってきております。

以前にも、この欄でお知らせした通り、2011年の税制改正において、税務調査の手続に関する国税通則法等の改正が行われました。これにより、以前は顧問税理士がいる場合は、ほとんど納税者の方々は税務署から直接、連絡を受けることはなかったのですが現在は税務調査の事前通知を納税者の方々が税務署から直接、受けることが多くなりました。

税務署からの連絡は突然、来ますが、弊所の関与先の皆様、どうぞ慌てずに、まずは落ち着いてください。そして連絡してきた税務署の担当者の方の連絡先を聞いてください。
・どこの税務署か。
・所属はどこか。(例：法人課税第○部門)
・担当者のフルネーム。
・連絡先の電話番号と内線番号。
以上を確認していただき、税務署には「顧問税理士にも連絡してください」とお伝えください。その後は、すぐに弊所にも「税務署から連絡があった」旨お知らせいただきたいのです。その後は税務調査を受ける日時等、税務署と関与先様との調整はお任せください。

税務調査は嫌なものです。でも嫌なものほどスピーディに対応したほうが良いものです。税務署から連絡が来たら、まずは弊所にご一報ください。

そして、まだ弊所をよくご存じない納税者の方々も税務署から連絡が来て不安になったら弊所にご連絡ください。お手伝いできることが、きっとあります。